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Co-Innovation University(仮称)の設立支援

募集金額
513,000  万円
寄附実績(過年度分を含む) 17,300万円〕
SDGs目標
coiu.png
最小寄附金額は10万円となります。
また、市の広報誌やホームページ、SNS等により、
ご寄附をいただいた旨をご紹介させていただきます。

■ プロジェクト概要

飛騨市は日本の数十年後の姿が既に訪れている「人口減少先進地」です。
しかし、人口減少に伴うさまざまな未知なる課題に直面しながらも、これを乗り越えようと次々と新しいチャレンジが生まれる前向きな"気"に満ちたまちであると自負しています。
一般社団法人CoIU設立基金 が2026年の市内開学を目指す四年制私立大学「Co-Innovation University(仮称)、略称CoIU(コーアイユー)」もまさにそうした取組みの一つであり、この飛騨の地から、これからの時代を先取りし、全国や世界へと拡がる全く新しい教育モデルが生まれることで、「過疎のもっとも進んだ地域が時代の最先端になる」ことの証明につながると期待しています。
こうした考えから、市とCoIU設立基金との連携・支援協定を締結し、ふるさと納税等の制度を最大限に活用することで、全国の企業や個人の皆さまの想いを乗せて、CoIU(仮称)の設立を支援します。

■ CoIU(仮称)の概要

設 置 者:一般社団法人CoIU設立基金 (代表理事 井上 博成) ※大学設置認可後、学校法人へ改組予定
学校種別:四年制私立大学(全日制)
開学予定:2026年4月(2024年10月大学設置認可申請予定)
学部学科:共創学部地域共創学科
学 生 数:入学定員120名、収容定員480名
本キャンパス:岐阜県飛騨市
学びの地域拠点:岐阜県飛騨市、高山市、岐阜市、北海道札幌市、宮城県仙台市、新潟県胎内市、

        長野県小布施町、石川県中能登地区、富山県射水市 、東京ミッドタウン八重洲 、

        愛知県田原市、三重県、京都府京都市、鳥取県鳥取市、福岡県福岡市(全国15拠点)
CoIU(仮称)に関するHP:https://coiu.jp/

CoIU​(仮称)パンフレット(PDF)

■ 寄附金の使い道

企業版ふるさと納税や個人のふるさと納税により市に寄せられた寄附金のうち、個人のふるさと納税に係る経費(返礼品等)を差し引いた額の全額(最大51.3億円)を設立支援に活用します。

①本校キャンパスへのアクセス道路の整備
 飛騨市古川町宮城町地内に開設予定の本校キャンパスへのアクセス道路として、市道宮城町1号線及び2号線の

 道路改良工事を実施します。
 事業期間:令和3年度~令和5年度
 概算事業費:約9,000万円(うち国庫補助金約5,000万円)
 寄附目標額:3,000万円

②事業所等立地助成金の交付
 CoIU(仮称)の設立について、飛騨市企業立地促進条例の規定に基づき、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、

 もって地域経済の活性化と市民生活の向上に寄与する民間プロジェクトに指定し、操業開始以降に事業所等立地

 助成金を交付します。
 交付要件:操業開始に伴い新たに雇用した常雇従業員数が5人以上である事業所等の新設
 助成金額:投下固定資産取得価額の100分の10以内(限度額3億円)
 交付時期:操業開始年度又は翌年度から3年間の分割交付
 寄附目標額:3億円

③キャンパス等整備に対する補助金の交付
 本校キャンパスにおける校舎等の施設整備に対し、市に寄せられた寄附金から上記の支援①、②に充てる費用を

 控除した額を限度として、補助金を交付します。
 補助金額:校舎等の整備費用(設備・備品等を含み、用地費を除く)の10分の10以内
 交付時期:大学設置認可申請時(2024年10月予定)
 概算事業費:約48億円

■ メッセージ

飛騨エリアを核に全国各地に学びの地域拠点(2023年6月現在15か所想定)を設置する予定です。
これにより、多様な立場(学生・大学/経営者・事業承継関係者/社会人/行政・政治の担い手)が集い、学びあい、新たな価値を生む場を提供するとともに、地域人材の総合拠点として、各拠点から様々な企業・行政機関などへ巡ることを目標とします。
地域社会にとって、かけがえのない大学となれるよう、全力で取り組んでまいりますので、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

一般社団法人CoIU設立基金代表理事 井上 博成

■ プロジェクトの進捗状況

市では、随時CoIU設立基金との連絡調整・情報共有を行いながら、大学開学に向けた環境整備として、飛騨市古川町宮城町地内において、大学キャンパスへのアクセス道路となる市道の整備工事に着手しました。
CoIU設立基金では、大学設置認可申請に向け、教員・事務局等の組織案を策定しました。また、飛騨エリアを中心に全国各地に学びの地域拠点として15の地域を定めるとともに、学生と地域とのつながりを強化するため、飛騨市内の空き家を活用した街中キャンパス候補地の選考等を行いました。

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